結論から申し上げますと、会社設立０円代行は、

この言葉で説明がつきます。

これらの０円設立を運営しているサイトは、そのほとんどが税理士事務所さんです。

税理士さんと言えば、すでに個人事業をされている方はお世話になっている方もいらっしゃるかもしれませんが、主に会社の義務である「納税」と、日々の会計業務について、会社の大きな支えとなってくれる頼もしいパートナーです。

別の言い方をすれば、

「あなたの会社で唯一、あなたの財布の中身を隅々まで見ることが出来る人。」

これが税理士さんなのです。

税理士さんには、毎月の「顧問料」という形で、会社の経理業務を代行する費用などをお支払いします。加えて、年１回（売り上げ規模により年２回）の税務申告では、毎月の顧問料とは別に「決算料」という費用をお支払いして、税務申告の代理を行ってもらいます。

下記の表は、「税理士ドットコム」という、税理士マッチングサイトの最大手（※運営会社は、クラウドサインなどでも有名な、東証マザーズ上場会社の「弁護士ドットコム」）がホームページ上に掲載している税理士顧問料の相場です。

これを見てどのようにお感じになったでしょうか？？

仮に、年間の売上が1,200万（月商100万）で、個人事業から法人成りをしたとして、設立１期目から税理士さんに支払う毎月の顧問料は、記帳代行（経理業務）と合わせて3万円前後～／月、決算料は12万円～。単純計算で年間50万円近くの経費が掛かることになります。

会社の規模や業種にもよりますので、一概には言えませんが、ひとり会社や小規模法人の場合で、設立初年度から会計業務に毎月３万円を会社の経費（≒社長の財布）から捻出することに対して、費用対効果（コスパ）が見合っているかどうかは、会社を設立する前にしっかりと考えておく必要があります。

下記の表は、ひとり会社（小規模事業者）の法人成りに伴う、設立後５年間の会計経費をモデルケースで示したものです。

これは一例にすぎませんし、全ての方に当てはまるものでもないと思いますが、

といったことを表に示したものです。

実は、初期費用を安く（実質０円）にしておいて、毎月の定額費用（顧問料）を多くいただくというこのビジネスモデル、あの携帯電話料金の設定とよく似ていませんか？ さらに、契約から最低１年間～２年間は顧問契約に縛りがある（契約解除ができない）という点も、よく似ています。

税理士さんの立場からすると、設立費用は毎月の顧問料および決算料で後から回収できるわけですから、たとえ０円にしたとしても、顧客獲得のためには痛手ではないということですね。

そのため、基本的には会社を設立することが前提でのご依頼ということになりますし、設立をするべきか否かのアドバイスという点に関しては、どうしても設立優位にベクトルが向いていることは否めない事実だと思います。

もう一つ、とても大切なことがあります。むしろこちらのほうが重要と言ってもよいです。

それは、税理士さんとの「相性」です。下記の表をご覧ください。

これは、経営者が最も信頼できる相談相手としてだれを選んでいるかということを統計で示したものです。この表から見て取れることは、

これはとても重要な事実だと思います。

例えば人を雇用するときには、必ず事前に面接をしたうえで、「この人とだったら永く一緒に仕事ができる」「安心して業務を任せられる」「会社の売上に貢献することができる」という見立てのもと、採用を決意すると思います。

税理士さんと顧問契約を結ぶということは、言わば人を雇用することと考え方は一緒です。（実際雇用関係にはありませんが）

• コミュニケーションは取りやすいか？
• 場所や利便性に優れているか？
• 自分の財布の中身を全て見せられるか？

以上のようなことに注目して、顧問税理士さんは慎重に選ぶ必要があるかと思います。

「特定創業支援事業」（創業支援等事業計画）とは、中小企業庁が旗振り役となって、産業競争力強化法という法律のもと、各自治体における新規創業者をバックアップして、経済を活性化していこうという趣旨の制度です。

その制度の一環として、新しく会社を作る人を対象にして、

「さあ、いらっしゃいいらっしゃい！新規創業者のそこのあなた！なんと今なら、

と、国（各自治体）による税金半額セールが行われているということです。

半額セールは何にしても嬉しい話しです。但し、半額制度を利用するには、ある一定の条件が課せられています。

続いてはその条件について見ていきましょう。

さて、ここからは実際にこの制度を利用するためにはどのような手順を踏めばよいのかをご説明いたします。

まずはホームページで、

特定創業支援事業　板橋区（※設立登記したい自治体名）

と検索をしてみてください。

大抵のケースで、検索順位の１番上に、各自治体ごとの該当ホームページが出てくるはずです。

そこを見て、まず確認していただきたいことが以下の４つです。

• 制度の存在（※登録免許税５割減免・0.35パーセントに減免などの文言）
• 制度の対象者（※創業５年以内などの制限がある場合あり）
• 制度の利用手順（※自治体が主催する創業講座などへの受講が条件の場合がほとんど）
• 優遇措置の利用期限（※受講から１年以内に設立など、期限が設けられている場合がほとんど）

これらの内容を理解したら、実際のスケジュール調整等を行い、制度の申し込み手続きを行います。

※制度の利用方法などがわからない方は、弊社でサポートをすることも可能です。お気軽に最下部のフォームよりお問い合わせください。

無事に既定の要件をクリア（講座の受講など）すると、その証明書が発行されます。登記申請時に、その証明書を添付することで、登録免許税が半額となります。具体的な額は以下の通りとなっています。

創業時の出費としてこれだけの金額の削減は、特に小規模事業者にとっては非常に大きなメリットと言えます。

仮に、同時期にビジネスを始めたＡ社とＢ社がいて、Ａ社は計画的に創業準備をし、上記の制度を利用して浮いた設立経費を広告宣伝費に充てました。方やＢ社はこの制度を知らずに創業、設立費用で資金が目減りしてしまい、販促費は後回しに。

このような２社であれば、スタートダッシュで顧客を獲得出来るのは間違いなくＡ社であると言えます。Ａ社はその顧客から得た利益でさらに販促費を増やし、資金繰りを安定化させます。一方のＢ社は、知名度のアップに時間がかかり、その間も固定費を払いながらようやく顧客を獲得した頃には資金繰りが悪化し、、、

上記は極端な例ですが、やはり、利益に繋がらないコストは徹底して抑えて、利益に繋がるコストに資金を注ぎたいですよね。

次に本制度のメリットデメリットについてお話しします。

メリットについては、上記でご説明した登録免許税の減免以外にも以下のようなものが挙げられます。

• 創業融資（借入れ）を行う際の各種優遇措置
• 起業（ビジネス）についてのノウハウの習得
• 起業仲間（受講生など）との出会い
• インキュベーションオフィス（シェアオフィス）等の優遇利用（※自治体による）
• 各種専門家等の窓口利用

各項目について、ここでは詳しく触れませんが、興味のある方は、各自治体のホームページを参考されて下さい。

続いてデメリットについても記載いたします。

• 講座受講等に一定の時間がかかる
• 期限等の制約がある
• 受講証の交付などの手続きが必要

何と言っても、１番目に記載をした、所定の時間を見込まなくてはならないという点です。このような点からも、法人化をご検討されている方は、早い段階からその下準備やスケジューリングを考えていかなくてはなりません。

※弊社では、そのような法人化までの具体的なスケジューリングなどに関しましても、ご相談を承っております。お気軽に最下部のフォームよりお問い合わせください。

まず初めに、「定款」（ていかん）とはどういったものであるのか、簡単にご説明します。

定款とは、法人格に対する様々な決まりごとを文書化したものです。例えば、以下のような事柄を記載します。

• 会社の名前
• 会社の場所
• 会社の事業内容
• 会社の会計に関すること
• 発起人に関すること
• 資本金に関すること
• 会社の役員に関すること

法人を作る際には、こういった会社の決まり事を作り、予め文書化して、公の機関（会社の登記を行う法務局）に提出しておかなければなりません。

以前は、この定款を紙ベースで作成し、法務局へ提出することで、法務局はその定款を紙で保管していたわけですが、近年の電子化により、その提出が電磁的記録（データ）によるものでも良いとされたのです。

紙の定款には、４万円分の「印紙」を貼って提出しなければなりません。

「印紙」についての説明はここでは省きますが、簡単に言うと、大事な文書なので、その信頼を担保するために国に税金を納める（国が定める法律によってその信頼が保たれるわけなので、その信用保証料のようなもの。）という意味だと理解しています。

さて、その定款を電子化して提出しても良いと先程説明しましたが、これが「電子定款」というものです。

電子化されたものには物理的に印紙を貼ることができませんので、「電子定款で提出する場合には、印紙は貼らなくてよい決まりになっている」というのがこの４万円おトクになる理由です。

しかし、ただ単に紙ベースのものをPDFなどの電子データにすればよいかというと、そこはやはり違います。

国としても、一定のルールを設けて、その文書がやはり信頼性を担保したものであるという証明が付与された電子データでないとダメですと言っているわけです。

その、「信頼性を担保した証明」となるのが、「電子署名（電子証明書）」です。（実はマイナンバーカードにも電子証明書は入っています。）

電子定款には、必ずこの「電子署名」を付与しなければなりません。そして、我々行政書士等は、その職権に基づく「電子証明書」というものを保持しています。（※詳しくは、認証機関にお金を払ってその証明書を発行してもらっているので、全ての行政書士が持っているとは限りません。）

行政書士は、公的書類の作成を依頼者の代わりに行い報酬を得ることを業としておりますので、このようなケースであれば、会社を設立したい人に代わって定款を作成し、そこに行政書士としての電子証明書を付与することで、依頼者が電子定款を作成したことと同義であることが、法律によって担保されるわけです。

以上のような理由から、近年は紙定款よりも電子定款を作成して印紙代４万円を節約して会社を作ることが一般的であり、その手続きとして我々のような行政書士等にその作成を依頼するというのがスタンダードな方法となっています。

ここまで説明をしてきて、ならば自分の電子証明書を付した電子定款を作成して、それを提出するのではダメなのかと思われた方もいらっしゃるかと思います。

結論から申し上げると、それでも可です。

参考までに、発起人ご自身で電子定款を作成するための簡単な手順を解説します。

まず必要なものですが、

• マイナンバーカード（電子証明書付きのもの）
• ICカードリーダー（マイナンバーカードとPCをつなぐもの）
• wordなどの文書作成ソフト
• PDFデータを作成するためのソフト
• PDFデータに電子署名を付与するためのソフト
• 電子定款を公証役場へ送信するためのソフト（申請用総合ソフト）

大まかに、以上のようなものが必要となります。

次に手順ですが、

1. マイナンバーカードを作成する
2. 定款の文書を作成する
3. 文書のPDFデータに電子署名をする
4. 電子署名済みの定款を公証役場へ送付して公証人の認証を受ける（※）
5. 電子公証済みの定款を公証役場へ取りに行く（※）

　※株式会社の場合

大まかに以上のような流れとなります。さらにそれらを正確に使用する知識も当然必要となります。

しかし現実は、たった一度の会社設立のためにこういった環境を整え、時間とお金を費やしてこれらの手続きをするということは、とても比現実的であると言えます。

ところで、自分で定款を作成しようと思ったとき、誰しもが参考にするであろうものが、「ネットの雛型」です。

誤解を恐れずに言えば、我々行政書士であっても、ある意味「マイ雛型」を活用して日々定款を作成しています。

但し、我々専門家は、その定款の一言一句を理解したうえで、その作成にあたっています。

定款には、会社を設立する人にとって普段聞きなれない数多くの文章が表記されていますが、会社を設立する人にとっての個々の状況はそれぞれ異なるはずです。

確かに、雛型定款でも、会社の設立自体は問題なく進むケースがほとんどです。しかし、多くの人が、その後に会社運営をしていくにつれてその原始定款（一番初めの定款）では不都合が生じ、定款変更という手続きを踏むことになります。

定款変更には、株主総会の特別決議というものが必要です。（会社法第309条・第466条）

さらに、登記事項に変更が生じる場合には、別途登録免許税および司法書士報酬を支払って、法務局へ会社の変更登記を出さなければなりません。（内容により数万円程度）

もちろん、設立当初からの事業規模拡大などに伴う定款変更というものは、一定程度やむを得ないことであり、そのコストに関しても、必要経費と考えるほかありませんが、一方で設立時の定款に「今後想定しうること」の記載違いなどがあったことによる定款変更というのは、無駄なコストと言わざるを得なく、極力避けていきたいことです。

例えば一例ですが、このようなことを考えたことはありますでしょうか？